補助金・助成金マニュアル | 中小企業向け一覧やまとめ

中小企業経営者や個人事業主の方が、「助成金」や「補助金」を活用してより事業を推進できるよう情報を集めました。

【絶対読んで】キャリアアップ助成金は調査される?虚偽申請にならない方法

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「実際、補助金申請内容なんて調査されないでしょ?」

「もしバレたらどんなことになるの?」

と考えている経営者の皆様!今回は違反内容や判例などをご紹介します。

 

絶対に虚偽申請での不正受給はやめてください!

実際に、書類送検されている事例もございます。

 

キャリアアップ助成金とは?

キャリアアップ補助金とは、従業員の能力を成長させるためのセミナーなどを受けるにあたって申請できる助成金です。

「キャリアアップ助成金」とは、非正規社員の正社員への転換や賃金規定の改定、健康診断制度の導入などに取り組み、非正規雇用労働者の地位、処遇の向上などを行った事業主に対して、一定の額の助成金が支給される制度です。

(参考)厚生労働省資料

 

平成30年度のキャリアアップ助成金として、以下の7つの申請コースが用意されています。

・正社員化コース

・賃金規定等改定コース

・健康診断制度コース

・賃金規定等共通化コース

・諸手当制度共通化コース

・選択的適用拡大導入時処遇改善コース

・短時間労働者労働時間延長コース

補助金の虚偽申請は禁止されています。

厚生労働省が定めているように、実際には受給せずとも申請だけで犯罪です。

必ず虚偽申請にならないよう、真実と証明できるもので申請してください。

実態と異なる書類等を作成して助成金を受給しようとすることは犯罪です

両立支援助成金の支給申請に際して、事実どおりに申請すると全く助成金を受給できな かったり、期待した額の助成金を受給できないことになるのをおそれ、もともと存在しな かった書類や実態と異なる書類を作成して提出し、助成金を受けようとすることは、不正 受給に当たります。

実際に助成金を受給しなくても、申請するだけで不正受給になります。 「より多くの助成金をうまくもらえる、かしこい方法」はありません。 このような不正受給は、書類の偽造により、公金を詐取しようとする犯罪(※)に当た ります。 ※詐欺罪(刑法第 246 条)

(参考)厚生労働省資料

虚偽申請や不正受給はバレます!

以下のように、実際に書類送検されている事例もあります。

企業内の非正規雇用者の人材育成などに取り組んだ事業主を助成する、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」を不正に受け取ろうとしたとして、京都府警向日町署が8日、詐欺未遂、有印私文書偽造・行使の疑いで、同府向日市40代の行政書士の男を書類送検したことが、同署などへの取材で分かった。

男は容疑を認めている。 書類送検容疑は、昨年5月、男が府内で経営する飲食店の元従業員の男性たち2人に、職業訓練をしたとする虚偽の申請書を京都労働局に申請し、2人分の助成金計約90万円をだまし取ろうとしたとしている。

同署によると、昨年3月に署と京都労働局に元従業員の男性から男の不正に関する情報が寄せられ、捜査していた。従業員2人は「職業訓練をしていない」と話しているという。

助成金は、非正規雇用者の人材育成や処遇改善などに取り組んだ事業主を支援する制度。京都労働局によると、男は職業訓練などを施す「人材育成コース」に申請していたという。 

(参考)「キャリアアップ助成金」欲しさに元従業員の職業訓練を偽った男 書類送検

 

結論:やめときましょう。

実際、不正受給自体がうまくいったとしても、書類送検されている事例のように、従業員や関係者に報告されれば終わりです。

 

そういった嘘を一生守りぬく自信がありますか?

あなたの関係者すべての人です。

 

絶対言わない自信がある?

行政書士や社労士や弁護士が絡むのに?

 

彼らや従業員は絶対に裏切らないって?

ーあなたの弱みを盾に交渉されてしまったら?

 

とにかく、あらゆる観点から考えても虚偽申請や、

虚偽申請に疑われるような事は一切やめたほうがよいでしょう。

 

こちらの記事も参考にしてみてください。

補助金や助成金の虚偽申請(不正受給)したらバレる?判例・罰金など