補助金・助成金マニュアル | 中小企業向け一覧やまとめ

中小企業経営者や個人事業主の方が、「助成金」や「補助金」を活用してより事業を推進できるよう情報を集めました。

【29年度】「小規模事業者持続化補助金」とは?採択率・公募要項・申請期限など

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※ざっくり6分で知りたい方向け!

中小企業庁が公式に発表しているyoutube動画です。

ちょっとわかりづらい棒読みになっていますが、ざっくり短時間で知るには一番良いかと思います。

www.youtube.com

小規模事業者持続化補助金の概要

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。

補助対象要項

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数 5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 製造業

その他 常時使用する従業員の数 20人以下

 

○ 補助対象者の範囲 補助対象となりうる者

・会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社合同会社特例有限会社、企業組合・協業組合) ・個人事業主

 

補助対象にならない者

・医師 ・歯科医師助産師 ・組合(企業組合・協業組合を除く) ・一般社団法人、公益社団法人一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人NPO法人 ・学校法人 ・農事組合法人社会福祉法人 ・申請時点で事業を行っていない創業予定者 ・任意団体 等 

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補助金額について

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。

計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。小規模事業者が対象です。

申請にあたっては、地域の商工会議所へ「事業支援計画書」(すべての事業者)、「事業承継診断票」(代表者が60歳以上のすべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。 

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補助対象経費について

以下に該当するものであれば、補助対象経費として認められます。

①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、 ⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費(買物弱者対策事業の場合に限ります)、⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)、⑬委託費、⑭外注費

ただし、次の(1)~(3)の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

(2)交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費

(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

補助金がでる事業イメージ

《補助対象となり得る取組事例》

(1)地道な販路開拓等の取組について ・新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】

・新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】

・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告) ・・・ 【②広報費】

・新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】

・ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】

・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】

・新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】

・新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】

・新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【②広報費】

・国内外での商品PRイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】

ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・(買物弱者対策事業において)移動販売、出張販売に必要な車両の購入 ・・・ 【⑪車両購入費】

・新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑬委託費】

・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。) ・・・ 【⑭外注費】

※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

(2)業務効率化(生産性向上)の取組について 【「サービス提供等プロセスの改善」の取組事例イメージ】

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【⑨専門家謝金】

・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【⑭外注費】

【「IT利活用」の取組事例イメージ】

・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を 効率化する・・・ 【①機械装置等費】

・新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【①機械装置等費】

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公募期間

平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金) 

補助事業期間

「交付決定通知書」記載の交付決定日後から平成30年12月31日(月)まで

創業補助金の採択の流れ

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創業補助金の採択事例

飲食店やITカンパニーなど、様々な業種で活用できるようです。

 

🔻地域別の事例集はこちらです。

https://www.jcci.or.jp/chusho/jizokuka/jirei/monochrome.pdf

 

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小規模事業者持続化補助金の採択率は?

応募者数が、26,910件となっております。

商工会議所管轄 約8,800件 商工会管轄 約9,700件 が、平成29年度補正小規模事業者持続化補助金の採択者数とみられています。(各HP参照)

なので、【18500件/26910件=約68.7%】が採択されているようです。7割近くが採択されているのは、かなり応募しがいのある補助金ではないでしょうか?

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