補助金・助成金マニュアル | 中小企業向け一覧やまとめ

中小企業経営者や個人事業主の方が、「助成金」や「補助金」を活用してより事業を推進できるよう情報を集めました。

補助金の申請代行は「行政書士」に任せるべき?報酬や違法性について

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補助金助成金の申請代行を安く済ませたい・・・」

「中小企業や起業したてで、人手が少なく誰かに任せたい・・・」

「行政や自治体へ書類を申請した経験があまりない・・・」

 

など、様々な理由で行政書士助成金補助金の申請を任せたい方がいらっしゃるかと思いますので、そういった人たちに任せるとどれくらい費用がかかるのか?あるいは、任せられる範囲はどこまでか?などについて詳しく解説したいと思います。

補助金申請は行政書士に任せましょう! 

補助金助成金の申請は、とってもしんどい作業です。そして、少なくとも経営者が一人でできないのも現実としてあります。(中小企業や個人事業主をサポートするための補助金も多いのですが、皮肉な話です。

以下のようにTwitterでもさらっと見てみただけでかなりの数がヒットします。

 

行政書士に任せないと違法の可能性も

「大変な業務だし誰かに任せるか!助成金でかえってくるならいいや!」

と、適当なコンサルティング会社に任せるのは非常に危険です。

 

なぜなら、業として(お金をもらって)、公的書類を作成し申請代行できるのは、行政書士だけと法律で定められているからです!

 

つまり、行政書士資格がない業者や、中小企業診断士・社労士など近い資格をもっていたとしても、違法代行業者である可能性が高く、最悪の場合、申請の取り消しや処罰が降る可能性もあります。

 

では、誰に、どのような申請代行を任せれば良いのでしょうか?

 

大きく分けると、

厚生労働省助成金は社労士

経済産業省など各省庁の補助金行政書士

となります。行政書士の設立背景でもありますが、「行政書士」の仕事から、法律関係は「司法書士」に、社会労務関係は「社労士(社会保険労務士)」に業務が分担されています。

 

特に、 厚生労働省助成金は、その書類作成や申請代行は、社労士法の第1号及び第2号業務に当たるとするのが厚生労働省および社労士会の発表です。

 

社労士法の第1号及び第2号業務は、社労士しかできないと法律で定めされています。もちろん、それ以外の者が報酬を得ておこなうことが法律によって禁止されているということです。

したがって、厚生労働省助成金を扱えるのは社労士だけなのです。逆に、厚生労働省以外の省庁の助成金は、社会保険労務士が基本的には取り扱うことはできません。

このあたりは、行政書士の取り扱い業務となりますので注意が必要です。

 

行政書士が取り扱える助成金一覧

・ものづくり・商業・サービス革新補助金
・創業促進補助金
・経営改善計画策定事業補助金
・経営革新計画
・創造技術研究開発費補助金
・地域新生コンソーシアム研究開発事業補助金
NEDO各種補助金助成金
PA各種補助金
・産業技術実用化開発事業費助成金
・環境活動補助金
低公害車普及助成金制度
・クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
・高齢者住宅改修費用助成金

 

などの補助金助成金については行政書士が行うことができます。

 

補助金の申請代行の報酬(平均)

基本的に、助成金の申請には、【コンサル費用】【行政書士への着手金】【行政書士への成功報酬】【行政書士への顧問料金】などが必要になります。

コンサル費用

これは行政書士コンサルティング会社によるのですが、だいたい一切かからないか、数十万円かかるようです。

実際なにするの?というところも会社によって違いますが、ざっくり「あなたの会社ならこんな補助金を申請できますよ〜」と教えてくれるわけです。

行政書士への着手金

こちらはだいたいかかる場合が多いですね。だいたい【3万円〜10万円程度】となっております。

こちらは実際に申請が通らなかったとしても必要なお金になってくるので注意が必要です。

行政書士への成功報酬

こちらは「実際に申請が通った場合」にかかる報酬です。だいたい10%〜20%程度となっております。

補助金の金額自体は、50万円程度以上なので、実際には5万円〜10万円程度がかかるということになります。

行政書士への顧問費用

会社の「顧問」として、行政書士を迎えた場合ですが1万円〜5万円程度の顧問費用がかかります。

こちらは、「補助金申請するんだから、顧問費用も払ってください」というところと、言わないところがあるようです。

ただ、行政書士さんの対応がよければ、そのまま会社の様々な書類の申請をお願いするのも良いかと思いますし、そうして長年付き合いがあると、代行自体もスムーズになってくると思いますよ。

平均的にいくらくらいか?

結論ですが、実際に受け取れる金額の20%〜50%程度が申請代行でかかる費用となる場合が多いようです。

想像より多い!と思った方も多いかもしれません。

 

(例)もし50万円が給付される場合。

・20%の場合:50万円ー10万円=手元に40万円残る

・50%の場合:50万円ー25万円=手元に25万円残る

 

というような感じですね。もちろんできるだけ「安い」ところに任せたい気持ちもわかりますが、一方でしっかり申請を通してもらわないと、そもそも給付がもらえない(着手金だけ取られる!)ような可能性もあるので、気をつけてください。