補助金・助成金マニュアル | 中小企業向け一覧やまとめ

中小企業経営者や個人事業主の方が、「助成金」や「補助金」を活用してより事業を推進できるよう情報を集めました。

助成金の申請代行は「社労士」に任せるべき?報酬や違法性について

man and woman in formal suit standing beside each other

補助金助成金の申請代行を安く済ませたい・・・」

「中小企業や起業したてで、人手が少なく誰かに任せたい・・・」

「行政や自治体へ書類を申請した経験があまりない・・・」

 

など、様々な理由で社労士へ助成金補助金の申請を任せたい方がいらっしゃるかと思いますので、そういった人たちに任せるとどれくらい費用がかかるのか?あるいは、任せられる範囲はどこまでか?などについて詳しく解説したいと思います。

助成金申請は社労士に任せましょう! 

補助金助成金の申請は、日ジョニしんどい作業です。そして、少なくとも経営者が一人でできないのも現実としてあります。(中小企業や個人事業主をサポートするための補助金も多いのですが、皮肉な話です。

以下のようにTwitterでもさらっと見てみただけでかなりの数がヒットします。

 

社労士に任せないと違法の可能性も

「大変な業務だし誰かに任せるか!助成金でかえってくるならいいや!」

と、適当なコンサルティング会社に任せるのは非常に危険です。

 

なぜなら、厚生労働省管轄の助成金に関しては、社労士でなければ作成代行を行なってはいけないという法律があるからです。

 

つまり、社労士資格がない業者や、中小企業診断士など近い資格をもっていたとしても、違法代行業者である可能性が高く、最悪の場合、申請の取り消しや処罰が降る可能性もあります。

 

では、誰に、どのような申請代行を任せれば良いのでしょうか?

 

大きく分けると、

厚生労働省助成金は社労士

経済産業省など各省庁の補助金行政書士

となります。行政書士の設立背景でもありますが、「行政書士」の仕事から、法律関係は「司法書士」に、社会労務関係は「社労士(社会保険労務士)」に業務が分担されています。

 

特に、 厚生労働省助成金は、その書類作成や申請代行は、社労士法の第1号及び第2号業務に当たるとするのが厚生労働省および社労士会の発表です。

 

社労士法の第1号及び第2号業務は、社労士しかできないと法律で定めされています。もちろん、それ以外の者が報酬を得ておこなうことが法律によって禁止されているということです。

したがって、厚生労働省助成金を扱えるのは社労士だけなのです。逆に、厚生労働省以外の省庁の助成金は、社会保険労務士が基本的には取り扱うことはできません。

このあたりは、行政書士の取り扱い業務となりますので注意が必要です。

 

社労士が取り扱える助成金一覧 

社労士が取り扱える助成金には、以下のようなものがあります。

主に、厚生労働省が管轄しているものになるので、必ずチェックしてください。

 

雇用調整助成金
労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)
労働移動支援助成金(受入れ人材育成支援奨励金)
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者雇用安定助成金
障害者トライアル雇用奨励金
障害者初回雇用奨励金
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金
精神障害者等雇用安定奨励金
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
地域雇用開発助成金
トライアル雇用奨励金
中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
キャリアアップ助成金
建設労働者確保育成助成金
障害者作業施設設置等助成金
障害者福祉施設設置等助成金
障害者介助等助成金
職場適応援助者助成金
重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
両立支援等助成金
キャリア形成促進助成金
障害者能力開発助成金
労働時間等設定改善推進助成金
職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
職場意識改善助成金(テレワークコース)
中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
受動喫煙防止対策助成金
退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成金
業務改善助成金

 

などの補助金助成金については が行うことができます。

 

補助金の申請代行の報酬(平均)

基本的に、助成金の申請には、【コンサル費用】【社労士への着手金】【社労士への成功報酬】【社労士への顧問料金】などが必要になります。

コンサル費用

これは社労士やコンサルティング会社によるのですが、だいたい一切かからないか、数十万円かかるようです。

実際なにするの?というところも会社によって違いますが、ざっくり「あなたの会社ならこんな補助金を申請できますよ〜」と教えてくれるわけです。

社労士への着手金

こちらはだいたいかかる場合が多いですね。だいたい【3万円〜10万円程度】となっております。

こちらは実際に申請が通らなかったとしても必要なお金になってくるので注意が必要です。

社労士への成功報酬

こちらは「実際に申請が通った場合」にかかる報酬です。だいたい10%〜20%程度となっております。

補助金の金額自体は、50万円程度以上なので、実際には5万円〜10万円程度がかかるということになります。

社労士への顧問費用

会社の「顧問」として、社労士を迎えた場合ですが1万円〜5万円程度の顧問費用がかかります。

こちらは、「補助金申請するんだから、顧問費用も払ってください」というところと、言わないところがあるようです。

ただ、社労士さんの対応がよければ、そのまま会社の様々な書類の申請をお願いするのも良いかと思いますし、そうして長年付き合いがあると、代行自体もスムーズになってくると思いますよ。

平均的にいくらくらいか?

結論ですが、実際に受け取れる金額の20%〜50%程度が申請代行でかかる費用となる場合が多いようです。

想像より多い!と思った方も多いかもしれません。

 

(例)もし50万円が給付される場合。

・20%の場合:50万円ー10万円=手元に40万円残る

・50%の場合:50万円ー25万円=手元に25万円残る

 

というような感じですね。もちろんできるだけ「安い」ところに任せたい気持ちもわかりますが、一方でしっかり申請を通してもらわないと、そもそも給付がもらえない(着手金だけ取られる!)ような可能性もあるので、気をつけてください。