補助金・助成金マニュアル | 中小企業向け一覧やまとめ

中小企業経営者や個人事業主の方が、「助成金」や「補助金」を活用してより事業を推進できるよう情報を集めました。

【29年度版】「ものづくり補助金」とは?採択・公募要項・申請書など

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 「ITサービスや飲食店でもものづくり補助金って申請できるの?」

「採択基準や公募要項の最新情報を知りたい!」

 

と思っている、中小企業経営者や個人事業主の皆さん。実はものづくり補助金は、製造業以外のかたでも申請できる非常にフレキシブルな補助金です!

是非、こちらの補助金を活用して事業推進に役立てて行きましょう!

 

 

※ざっくり5分程度で理解したい方向け!

中小企業庁も動画などを出していましたが、一番わかりやすいのはこちらの動画です。

ざっくり5分くらいでこの補助金の目的や申請方法などがざっくりわかります。

www.youtube.com

 

「ものづくり補助金」とは?

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者による新商品やサービスの開発に必要となる設備投資を支援している、経済産業省中小企業庁の人気施策です!

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とします。(中小企業庁 )

その名前から「製造業向けの補助金か」と誤解を受けることの多い「ものづくり補助金」ですが、実は小売業やサービス業、あるいはIT関連の企業でも補助金を導入することができます。

 

大きなポイントは、以下の2つです。

・あなたの会社が「中小企業」に該当するか?

非常に重要なポイントです。詳しくは別記事を参照して確認してみてください。

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・あなたの会社は「認定支援機関の支援」を受けているか?

金融機関や税理士、公認会計士、弁護士など、全国に2万5060機関(平成28年5月現在)が認定されています。ほとんどの会社は該当するはずなので、改めて確認してみてください。

※飲食店舗やサービス業でも申請可能!

前述しましたが、知られていないのが「ものづくり補助金は製造業だけのものではない!」ということ。

申請書をみると、確かに製造業っぽい項目が多くなっていますが、飲食店でも「ものづくり補助金」の導入事例はたくさんあります。

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補助対象事業の概要

以下のように、【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型と、「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」の事業類型に別れています。

本事業では、上記の2.の【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また、「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」の事業類型が対象となります。ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。

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革新的サービスとは?

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(37ページの「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」についてを参照してください)で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年計画で、「付加価値額注1」年率3%及び「経常利益注2」年率1%の向上を達成する計画であること。

ものづくり技術とは?

「中小ものづくり高度化法」(38ページの「中小ものづくり高度化法」についてを参照してください)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年計画で、「付加価値額注1」年率3%及び「経常利益注2」年率1%の向上を達成する計画であること。

「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型(設備投資のみ)」の事業類型について

こちらの資料の以下ページをご参照ください。

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公募期間

1次公募について。2月〜4月に行われています。

平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(1次公募)について、平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)までの期間行い、この度、応募のあった17,275者について、厳正な審査を行った結果、9,518の補助事業者を採択しました。

2次公募について。8月〜9月に行われています。

○ 公募開始:平成30年8月 3日(金)

○ 締 切:平成30年9月10日(月)〔当日消印有効〕

※電子申請:平成30年9月11日(火)15:00

※ 応募申請は補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合:幹事企業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年8月下旬開始予定)にてお願いいたします(なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。)。

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募について

最新版の採択案件

最新版の採択案件一覧はこちらをご覧ください。

平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 

事業実施期間及び補助対象要件

以下のように、平成31年1月31日までの事業実施期間となっています。

本事業の事業実施期間は、交付決定日から平成31年1月31日(木)までになっており、事業計画及び発注・納入・検収・支払等のすべての事業の手続きがこの期間内に完了するもの(原則、事業実施期間の延長はありません) 

詳しくはこちらの資料をチェック

公募概要については、以下29年度版の最新資料をチェックしてください。

ただ、93ページと非常に膨大な上、専門用語などがかなり多くわかりづらいです。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

 

もしくは、ミラサポでは、少しだけわかりやすく解説されているのでチェックしてみてください。

補助金・助成金|ミラサポ 未来の企業★応援サイト