補助金・助成金マニュアル | 中小企業向け一覧やまとめ

中小企業経営者や個人事業主の方が、「助成金」や「補助金」を活用してより事業を推進できるよう情報を集めました。

【30年度版】「創業・事業承継補助金」とは?採択率・公募要項・申請期限など

two man doing shake hands

ベンチャー(スタートアップ)を起業する時に補助金は使えるの?」

「飲食店やサービス業の助成金はどこに申請すればいいの?」

 

という疑問をお持ちの中小企業経営者・個人事業主の皆さんに、

「創業・事業継承補助金」という、ほとんどの事業に使える創業時の補助金をご案内いたします!

 

※ざっくり7分で知りたい方向け!

中小企業庁なども詳しい説明されていましたが、いっちばんわかりやすいyoutube動画がこちらです!

正直、公務員の方がつくる資料はむちゃくちゃわかりやすいので、こちらの会計事務所の方の説明をみられるのが一番わかりやすいです。(※最新版の情報ではないので確認してください。)

 

www.youtube.com 

創業・事業承継補助金の概要

平成30年度予算「地域創造的起業補助金」では新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成します。

補助対象要項

次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。 (1) 公募開始日(平成30年4月27日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。 (2) 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者。

金額について

補助対象の金額が一番気になりますよね!30年度では、経費の50%(最低50万円、最大200万円)が対象の経費となっております。

外部の資金調達金があるかどうか?によっても、補助対象金額が変化するので、必ず補助金運営ホームページを確認してください。

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補助対象経費について

補助事業実施のために必要となる経費は、以下の①~③の条件をすべて満たすものを対象とされています。

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

②交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費(注4)

③証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

注4 人件費・店舗等借入費・設備リース費について、交付決定日より前の契約であっても、 交付決定日以降に支払った補助事業期間分の費用は、対象となります。 下記に記載されている【対象となる経費】が対象となります。 その他、下記に例示された対象とならない経費、及び記載されていない経費は原則補 助対象外となります。 

公募期間

かなり短いですが、4〜5月の約1ヶ月の間に応募する必要があります。こちらは電子メールでの送付も可能なので、そちらのほうが便利そうです。

平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火)【当日消印有効】 (※電子メールによる応募は5月26日(土)【17時必着】)

補助事業期間

本補助事業期間は、交付決定日から最長で平成30年12月31日までとなります。

つまり、4月27日〜12月31日までに、会社として登記する必要があります。

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創業補助金の採択の流れ

以下のような流れに沿って、創業補助および創業補助事業を運営していく必要があります。だいたい5年くらい先は見据えた計画が必要だということです。

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創業補助金の採択事例

以下のように、飲食店などの創業でも、こちらの創業補助金が使えます。

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vol.2 創業補助金編(M's Kitchen(エムス キッチン) 斉藤雅子 オーナ

 創業補助金の採択率は?

だいたい、350件の応募があり120件採用されているので、1/3といったところでしょうか。かなり申請方法が難しい中で上位30%に食い込めば良いので、きっちり申請すれば通るレベル感だと思います。

平成30年4月27日~平成30年5月22日(電子メールによる応募は5月26日17時締切)の期間で 公募を行ったところ、応募総数358件、採択総数 120件でした。 採択結果はこちら(平成30年7月27日更新)

 

電子申請(メール)が簡単で楽!

こちらの創業補助金の、申請書あたりで確認してみてください。

一通りの書類を電子申請(メール)にて行えます。

 

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必要な書類などは、応募要項にあるので確認してください。

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